遺品整理業は儲かるのか？
社会的意義の高い仕事、それが遺品整理業です。
表題は、遺品整理業は儲かるのかという問いです。
そもそも社会的意義の高い仕事は、そもそも儲けるというフレーズと相容れないように感じる方も多いかと思います。
ですが、私はそれは違うと考えています。
地域社会に根付いて、喜んでもらえる企業活動を続ける。
そのためにも、まずは会社を存続させなければなりません。
存続させるためには、儲けなければなりません。
従業員のモチベーションを維持するため、従業員の生活を守るためには、満足のいく給与を与えなければなりません。
地域のため、自分のため、支えてくれる仲間のため、稼がなくてはならないのです。
ここで、表題の問いに戻ります。
表題の答えは、イエスです。
遺品整理業は、儲かります。それも、確実に儲かるのです。
ここからは、遺品整理業界の数字について考えてみましょう。
現在、遺品整理業に参入しているとみられる業者は、7,000社程度といわれています。信憑性の可否はおいておきます。
独断ですが、私的には4,000社くらいと見ています。
参入業者については、遺品整理専門業をはじめ、あとは他事業を兼ねて遺品整理もしているという形が大半です。
便利屋業、ハウスクリーニング業、不用品回収業からの連動が一番多く感じます。
便利屋業、ハウスクリーニング業については、小回りが利く、多サービスとの連動性から、強みがあります。
次いで、廃棄物収集運搬業が挙げられます。何より、一般廃棄物の許可を持つ企業からの参入は、自社で運搬できるという強みを持ちます。
他に、内装業、建築業、解体業、リフォーム業、不動産業などからの参入があります。こちらも家や部屋の問題に強く、強みがあります。
他にも、葬祭業、介護業をはじめとして、およそ高齢者に携わる機会の多い業種からの参入が見られます。
他には、運送業、引越し業からの参入も多く見られます。
このように、参入業者や業種は多く見られますが、足かけで遺品整理業に参入しているという内容も多く、本格的に力を入れて参入しているという会社は、そこまで多くないというのが、私の見方です。
遺品整理を看板にして、ウェブサイトを構えている。尚且つ今現在、ある程度の定期で更新されているという業者は、全部で800社程度ありました。その中でも、遺品整理に注力しているのは、全国でおよそ5００社程度でしょう。
遺品整理に注力している業者は500社程度ありますが、満足に儲かっている業者は、多くありません。また、自分ならここに遺品整理を任せたいと思うところも、多くありません。
1か月に遺品整理依頼を10件もらうことが儲ける条件の一つとしますが、10件以上対応しているという業者は、全国でも恐らく100社程度でしょう。1か月に10件以上を安定的に依頼される業者は、ほぼ安泰です。ここまで行くと、そう簡単に潰れることはありません。
これから高齢化が進み、単身世帯がまだまだ増えるという統計が総務省や他の学会でも多く発表されていますが、これから伸びる需要を考えると、明らかに需要に対して儲かっている、仕事をもらっている会社が少ないのが現状です。その理由は後述しますが、まだ参入の余地はかなりあるということが言いたいのです。
現在、全国の地方自治体は、市が790、特別区が23、町745、村が183で合計1,741あります。さすがに村に１件という割合では遺品整理業社はいないと感じていることから、全体的な数字は1,568とします。町に対して１業者くらいの需要はありますから、現在の注力している会社が全国で500社しかいない、比較的成功している業者がまだ100社しかいないという点からも、参入余地の多さがわかると思います。
遺品整理業をこれから始めても、まだ間に合います。
遺品整理業をしているけれど、伸び悩んでいるという会社も、これから仕組みを改革すれば、まだ間に合います。
儲けられる遺品整理業社になるためには、それぞれの企業体に合わせた手法があります。
個人事業主であれば個人事業主なりの手法を。
小規模事業の法人であれば、小規模事業主なりの手法を。
中規模事業の法人、大規模事業の法人、それなりに手法を変える必要があります。
また、社団法人やNPO法人での手法もやはり変わって来ます。
なぜ儲けられるに焦点を当てるかというと、それには大きな理由があります。
それは、先に紹介した全国で件数をある程度持つ100社についてですが、ここで優秀な利益を上げている企業は3分の1を割ると予測されるからです。
会社規模や受注規模に対して、単純に利益が比例してくるわけではありません。
どんなに売上が上がっても、利益が残らなければ、全く意味がありません。
それぞれの規模に合わせたやり方に変えていく必要があるのです。
これから遺品整理業を立ち上げる、これからしっかり遺品整理業に注力して伸ばしたいという企業には、利益の部分を特に意識して取り組んでもらいたいと思います。